このコロナ渦にあっても、医療における三位一体改革
（地域医療構想、医師の働き方改革、医師の偏在対策）は声高に叫ばれている状況ですが…
※ 医療における三位一体改革 とは？
高齢化人口がピークを迎え、少子化による人口減が進む2040年へ向けての
医療の構造改革のセットプランと言われ、国をあげて推進されています。
二度の補正予算の兼ね合いもあり、
債務超過に拍車がかかっている現状を考えると、
今後も強く推進されていくことが想定されます。
ただ、現場においては、医師の働き方改革について、
「わかっちゃいるけど…進まない…。
本当に大丈夫なんだろうか…どこから手をつけようか…」というお声をよく伺います。
確かに、まずは医師の確保をといっても思うようには進まないでしょうし、
先生方に勤怠管理のご理解をいただくこともなかなか難しかったり、
医師から他職種へのタスク・シフティングが検討されているところではありますが、
これまた、別の意味で難しかったりと、難題続きですよね。
とりわけ、医師から他職種へのタスク・シフティング については、
突然、「今までは医師がやっていたけれど
この仕事は看護師が、この仕事は薬剤師が」と割り振られても、
単純に他職種の負担が重くなるだけで、不平・不満から、
離職を招くリスクなども考えられます。
その負担を軽減するためとはいえ、他の職種も採用しようと思えば
すぐに採用できるものでもないのが現状ではないでしょうか。
そうした現状を踏まえ、今できるベストを尽くすとしたら…
重要になるのは、
大幅な変革に耐えうる「組織基盤づくり」
だと考えられます。
タスク・シフティングのみならず、
病院の機能分化を迫られたりと医療機関は
多かれ少なかれ事業構造の転換、業務内容の変革が求められます。
その際に重要になるのは、小手先の対策ではなく、
その時分、必要な職務を評価することが可能な人事制度改革。
他にもやるべきことは多々ありますが、人事制度は
最も重要な組織の基盤づくりの一つと言えると思います。
この仕事をやってもやらなくても同じ評価、と思われてしまえば
どうしても億劫になりますし、モチベーションもあがらないものだからです。
変化に耐えうる、修正しやすい人事制度の構築が、
今こそ、求められていると言えるのかもしれませんね。
人事コンサルタント
金森秀晃
