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空前の「大副業時代」到来!?副業しないなんて時代遅れ!?

空前の「大副業時代」到来!?副業しないなんて時代遅れ!?

空前の大副業時代に際し、
弊社では
・セールスパートナー
・パートナーコンサルタント
・パートナーインストラクター
・パートナーエンジニア
・パートナーセラピスト
等々、様々な形式で弊社の理念に共感したメンバーが集ってきています。
いずれも、別の企業の勤め人、もしくは、独立しているフリーランスの方々です。

実は弊社では、こうしたパートナーの方々は、
数年前まで10人にも満たなかったのです。

しかし、ここ1~2年で爆増し、現在では100名前後の優秀なパートナーの方々と
一緒にお仕事をさせていただいております。

では、なぜ、今ここまで副業の方々が増えているのでしょうか?

その要因の一つに間違いなくあるのは、
「政府が推奨している」という点でしょう。

2018年、厚生労働省によって、モデル就業規則にあった
「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文章が削除され、
「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」
という規定が新設されました。

つまりは、国が堂々と副業・兼業を推進していることを表明したということになります。

必用,決める,相手

では、政府が副業を推奨する理由はどのようなものなのでしょうか。
様々な理由がありますが…

主な理由はこの3つでしょう。

①人手不足だから
明らかに、今後人手不足が加速することは間違いないわけですから、
一つの企業に一人、なんてやっていたら供給が間に合わない。
人材もシェアしなければやってられない、と考えるのが妥当ですよね。

②税金が必要だから
日本はご存知の通り、財政難です。
国民が副業に励み、収入が増加することで、
収められる税金は増えますので、当然そこは獲得していきたいですところです。

③年金の財源不足だから
年金、社会保険もあてにならなくなっています。
ですから、今少しでも収入を増やしてもらって、
老後の貯蓄に回してほしいという国のメッセージもあると考えてよいと思います。
(実際、今20歳くらいの方は、社会保険で考えると約2300万程度の損失になるだろうと言われています。
今の仕組みが継続されれば、の話ですが。
ちなみに、現在70歳の方は3,000万以上の得と言われています。
ものすごい差ですね…)

というわけで、国が国民に副業を求める流れであるということですね。
(働き方改革であまり長時間働くなといったり、
働けと言ったり、なかなか難しいところですが。笑)

企業としても、このご時世ですから…
社員の生活を永続的に保証するということが非常に困難になってきている、
という理由で、
副業を許可することには一定のメリットがあります。

また、前向きな理由としては、
副業の経験により社員が勝手にスキルアップしてくれる可能性も高いため、
副業を推奨するという企業もありますね。

ギャップ,教材,成長

皆さんも、この大副業時代に乗り遅れることのないように、
・自分の得意を活かせる仕事
・経験してみたいけど、今の職場だとまだできないこと
(転職せずともこれができるというのはかなりの追い風ですよね)
・経験することで今のキャリアや専門性をより活かせるようなもの
様々な観点から、自分に最適な副業を探してみてはいかがでしょうか(^^)?

ZACでも様々な形態でのパートナー制度を設けておりますので、
講師をやってみたい方、コンサルティングをやってみたい方、
無形営業に挑戦してみたい方等々、
ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

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人事コンサルタント
金森秀晃

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